大口　融資

最近よく街で「カードでお金」という看板を見かけるようになりました。なかには、「カードでお金」というプラカードを持って駅前に立っているサンドイッチマンまで登場しています。何の意味だか、よくわからないという人も多いでしょうが、つまり、これは、手持ちのクレジットカードのショッピング枠で現金を立て替える商売のことです。

　「クレジットカード現金化」の相談が国民生活センターなどで増えています。同センターによると「『ショッピング枠現金化』と看板のある宝石店で、腕輪の代金としてカードで１０万円を払った。腕輪はその場で業者が買い取ったことにして７万５０００円を渡された」などの相談がありました。
　消費者は現金が一時的に手に入りますが、残るのはそれよりも高額なクレジット会社への支払い義務です。

クレジットカード最大手、三菱ＵＦＪニコスは２４日、親会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と農林中央金庫から、約１０００億円の支援を受けると正式発表した。クレジットカード会社をめぐっては、三井住友フィナンシャルグループも、子会社のセディナ（旧オーエムシーカード）の完全子会社化を発表しており、メガバンクによる傘下のノンバンクのてこ入れが本格化する。

　過払い利息返還問題をめぐっては、ＭＵＦＧはアコム、三井住友ＦＧはプロミスという消費者金融会社を傘下に抱えており、今後の焦点は、これらの消費者金融の支援に移る。クレジットカード会社の収益の両輪は、ショッピング事業とキャッシング事業に分かれていて、過払い問題の影響は比較的軽い。それに比べ、顧客が借金を目的としている消費者金融は、クレジットカード会社と比較しても過払い利息の返還請求額は多いうえ、武富士破綻の影響もあって、再建のハードルは高い。

　個人向け金融市場が急速に冷え込んでいる。日本貸金業協会が17日発表したカード利用などによる、10月のクレジットカード・信販会社の19.2％減の４兆1320億円と、ここ１年間で約１兆円減った。新規貸付額も50.1％減と過去最大の減少率を記録。消費者金融の貸し付け（同）残高も24.5％減、１兆１千億円近く減った。

　６月の改正貸金業法の完全施行で、年収の3分の1超の借り入れを禁じた「総量規制」が始まり、カード各社がキャッシングの審査を厳格化したことや、中小の消費者金融業者の廃業が急増していることが主因。
　
　
　

アプラスファイナンシャル（大証）は２４日、１０年４～９月期および１１年３月期通期の連結業績予想の修正を発表した。通期では営業収益を従来の７７４億円から７０５億円（前期比１７．１％減）に下方修正したが、営業利益は５０億円から７０億円（前期は２９億５７００万円の赤字）に、当期純利益も４０億円から５５億円（同７７億２００万円の赤字）にそれぞれ上方修正した。
　１０年６月からの貸金業法完全施行への事前対応として与信基準を厳格に運営し、キャッシング・ローン債権の質の向上を図りながらボリュームをコントロールした結果、営業収益は従来予想を下回る。しかし、良質債権への入れ替わりが急速に進み、回収体制も向上したことで収益性が高まり、ローコストオペレーション体制を強化したことも採算改善につながる見通し。
　
　

　
東京・新橋周辺で昨年11月以降、通行中の男性らが暴力団組員を名乗る男から「ウロウロしているから麻薬の取引に失敗した」などと脅され、現金を奪われる事件が5件発生していることが3日、警視庁愛宕署への取材で分かった。被害総額は計約300万円以上とみられ、同署は恐喝容疑で捜査しており、男の行方を追っている。

同署によると、事件は昨年11月18日～今年8月14日に発生し、男性会社員ら5人が30～119万円を脅し取られた。昨年12月21日午後5時半ごろには、港区西新橋で公認会計士の男性（35）が「麻薬取引の邪魔になった。おれは暴力団のナンバー2だ」などと因縁を付けられ、現金119万円を脅し取られたケースもあった。

手口などから男は同一人物とみられ、いずれもスーツ姿で身長165～175センチ、５０歳くらいだった。男は「つめをはぐぞ」「内臓を売るぞ」などと脅し、ＡＴＭで現金を引き出させたり、キャッシングで現金を準備させたりしたという。

社団法人日本クレジット協会は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社２５社を対象としたクレジットカード動態調査を実施しており、このたび、平成２２年６月分の集計値をとりまとめた。
　これによると、平成２２年６月分のショッピング信用供与額は、２，５１８，０２５百万円で、前月比では１．８％の減少となっている。キャッシング融資額は、２２０，６５５百万円で、前月比では１７．９％の減少となっている。信用供与額合計は、２，７３８，６８０百万円で、前月比では３．３％の減少となった。
　なお、ショッピングについては、平成２１年８月以降１１ヶ月連続で前年同月比が増加、キャッシングは平成１８年８月以降４７ヶ月連続で前年同月比が減少となった。
　

三井住友フィナンシャルグループ系列の消費者金融会社、プロミスは2010年9月1日から、個人事業主向けの無担保カードローン「自営者カードローン」の取り扱いを開始する。

同社はこれまで、個人事業主に対しても個人向け無担保ローン（フリーキャッシング）で対応してきた。10年6月にはじまった総量規制の導入以降は、融資審査の際に、事業性審査（審査書類の提出、事業計画書の作成など）を行ったうえで、総量規制の例外貸付として契約してきた。これをフリーキャッシングと分けて、事業者ローンであることを明確にすることで、より多くの個人事業主に利用してもらう。

事業者向け貸し出しは総量規制の対象外となるため、新商品の投入で収益の拡大を図る。「自営者ローン」は、融資限度額が300万円。金利は年7.9～17.8％。資金使途は自由。

クレジットカード・信販大手６社の2010年４～６月期連結決算は、全社の最終損益が前年同期に比べ改善し、増益になるか黒字転換した。６月の改正貸金業法の全面施行をにらんで融資を絞り込んだ結果、売上高に当たる営業収益はオリエントコーポレーションを除く５社で減少したが、貸倒関連費用が減り損益が改善した。

最大手のクレディセゾンの純利益は前年同期比33％増の67億円。キャッシング残高の減少が響いたが、与信管理の厳格化で貸倒引当金繰入額が47億円減少した。セディナやジャックス、アプラスフィナンシャルも貸倒費用減少が寄与した。

唯一の営業収益増となったオリコは、キャッシングの減少を自動車ローンなどの増加で補った。　通期の業績予想については慎重な見方が多い。借り入れの総量規制を伴う改正貸金業法の影響が本格的に出るのは下期以降とみられており、キャッシング残高の一段の減少や過払い金返還請求の増加などが起これば、収益の下振れ要因となる。

社団法人日本クレジット協会は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社２５社を対象としたクレジットカード動態調査を実施しており、このたび、平成２２年５月分の集計値をとりまとめた。
　これによると、平成２２年５月分のショッピング信用供与額は、２，５６４，２９３百万円で、前月比では０．６％の減少となっている。キャッシング融資額は、２６８，８４８百万円で、前月比では１０．１％の増加となっている。信用供与額合計は、２，８３３，１４１百万円で、前月比では０．３％の増加となった。
　なお、ショッピングについては、平成２１年８月以降１０ヶ月連続で前年同月比が増加、キャッシングは平成１８年８月以降４６ヶ月連続で前年同月比が減少となった。